・福祉だよりひらつか第１４７号
　

　

　
 

　　　　
令和４年度自治会長研修会を開催しました。
今回は、防災システム研究所　山村武彦氏をお招きし、「最近の大規模災害に学ぶ」〜家庭や地域の防災・危機管理〜と題し、家庭や地域での防災、危機管理対策等についてご講演をいただきました。
　
【日　時】令和４年１１月１８日（金）１３時３０〜１５時３０
【会　場】平塚市中央公民館　大ホール
【参加数】連合会長、自治会長　計１１７名
【テーマ】「最近の大規模災害に学ぶ」〜家庭や地域の防災・危機管理〜
【講　師】防災システム研究所
　　　　　所長　山村　武彦 氏
【内　容】
１．私が防災アドバイザーを志したわけ
２．真実と教訓は現場にあり／世界中の災害から得た共通の教訓
（１）災害で何が起きるか、想像力を養い「段取り八分」で備える
（２）発災時！「平常」から「非常」に緊急スイッチを切り替える訓練
（３）逃げず、ひるまず、あきらめず「災害に呑まれない」
（４）すべては「いのち優先」で「初動のタイミング」を失しない
（５）高齢化社会、互いに近くで助け合う「互近助の力」が大切
３．自治会が目指すべきもの
わが町の防災数値目標を明確にし、住民と共有、実践的対策の推進
�@犠牲者ゼロを目指す �A逃げ遅れゼロを目指す
�B災害関連死ゼロを目指す
�C「互近助・防災隣組」の全域結成完了を目指す
４．最近の大規模災害に学ぶ
（１）感染症×洪水×大地震＝複合災害対策と避難所カルテ
（２）公変動／集中豪雨（３時間１３０ｍｍ）発生頻度が２.２倍
（３）２０２１年８月豪雨／リスクとの共存、垂直避難が安全とは限らない
（４）ハザードマップの再点検、リスクと行動は家ごとに違う
（５）２０１８年西日本豪雨／犠牲者の８割が避難行動要支援者
５．熊本地震の教訓／地域防災に対する心構え
（１）耐震改修した役所や避難施設が損壊
（２）避難者収容は避難所の安全確認後／連続地震に備える
（３）夜間・未明に大規模連続余震／「指定車中避難所」の設定急務
６．実践的防災・危機管理／スマート防災
（１）次の災害がまだ先だと思っていると、形式的対策になる
（２）災害後対処訓練と共に災害予防訓練
７．アフターコロナの防災・危機管理
（１）防災訓練中止など活動制限／地域のつながり希薄に
（２）コロナ禍でもできる防災訓練
８．東日本大震災に学ぶ／正常性バイアスと凍り付き症候群
９．平塚市に影響を与える、大規模地震
（１）海溝型地震（南海トラフ巨大地震、南関東地震）
（２）首都直下地震（神縄・国府津-松田断層、伊勢原断層など）
１０．阪神・淡路大震災の教え／震度６強、その時どうなる、どうする？
（１）家庭と職場に「安全ゾーン」の設置
（２）古い木造家屋の１階にいたら？ （３）みんなが閉じ込められない訓練
１１．「互近助」「防災隣組」／家庭と地域の防災・危機管理
（１）遠くの親戚より近くの隣人／助けることができるのは近くの人
（２）互近助・防災隣組の先進事例
１２．災害現場のちょっといい話
　・東日本大震災で再確認された日本人の礼節

  








  

  

  ・ちいき情報局のスマートフォンサイトの周知について
（地区によって内容が異なるため、詳細はPDFデータでご覧ください。


　・「平塚市防災講演会」チラシ
　
　

 

  ・便利で快適なまちづくりに関する意見交換会開催のお知らせ

 

  ・選挙啓発用チラシ「有権者は求めない！」

   ・令和４年度年末年始ごみ収集日のお知らせ
（地区によって内容が異なるため、詳細はPDFデータでご覧ください。）

 

　平塚市自治会連絡協議会の重点目標の１つである「環境との共生・美化の対策の推進」の取組みとして、（公財）東京都環境公社職員より、東京都における廃棄物等の埋立処分計画、廃棄物等の種類と受入方法、及びごみの収集運搬、資源回収、中間処理、最終処分や埋立処分場の状況など循環型社会の形成を目指す事業や取組の講義があった。
　また、現地視察として東京都廃棄物埋立処分場内の中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場の視察を行った。

【日　時】
令和４年１０月２６日（水）８：００〜１６：００

【内　容】
�@東京都における廃棄物等における埋立処分計画について
　従来の埋立処分計画を改め、令和4年2月に「廃棄物等の埋立処分計画」の改定を行った。改定後は、受け入れる廃棄物等の種類、埋立処分量などを定め、廃棄物処分場の計画的に使用して処分場の延命化を図っている。改定計画の埋立処分場は既定計画より９％を削減したものとなっており、埋立処分計画はおおむね５年ごとの見直しを行っている。

�A廃棄物等の種類と受入方針について
・廃棄物の種類について
　廃棄物系と土砂系があり、廃棄物系は都内の一般家庭から発出する家庭ごみなどの一般廃棄物や、中小企業から排出される産業廃棄物、また上下水道施設等から排出される廃棄物がある。土砂系は、都内の河川及び東京港内から発生するしゅんせつ土と建設現場から発生する建設発生土がある。

・受入方針について
　一般廃棄物は中間処理を行う事を前提に、減量、資源化を最大限図り全量を受け入れている。産業廃棄物については、中間処理を行ったものを一定量受け入れている。
　また、都市施設廃棄物については、中間処理を行う事を前提に受入を行っている。しゅんせつ土については、河川や運河、港湾などの維持しゅんせつ土等で有効利用できないものの受け入れを行い、建設発生土は処分場の基盤整備や覆土材などに利用している。

�Bごみ収集、運搬、中間処理について
　ゴミの収集、運搬、については東京２３区の各区で行っている。ゴミの量については、昭和６０年頃から大量生産、大量消費の社会的背景により急激に増加し、平成元年には４９０万トンを超え、計測開始以降最高となった。
　以降は、ゴミの再資源化、リサイクル化などの環境への社会的関心があり、減少を続け令和２年度には２５６万トンに減少した結果となっている。
　中間処理については、一般廃棄物の中間処理を東京２３区が共同で行うために設置した特別地方公共団体「東京二十三区清掃一部事務組合」が運営し、焼却、破砕等行っている。同時に鉄、アルミ、メタルなど資源回収も行っている。また、発生した熱エネルギーを清掃工場内での利用や、地域の温水プールに利用するなど有効活用している。

�Cゴミの最終処分について
　東京２３区内で発生する一般廃棄物の処理残さや下水汚泥などの都市施設廃棄物や都内の中小企業が排出する産業廃棄物の埋立を、東京都が設置、管理する中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場への埋立を行う。
　廃棄物以外に、海底や川底から掘り出されたしゅんせつ土や建設発生土なども埋立を行うが、管理方法が異なるため、廃棄物とは区別し埋立を行うこととしている。　　　　　

まとめ
　視察研修会を通じ、各地域で抱えているゴミ収集、運搬、中間処理、最終処分については共通の問題であると再認識した。今後、持続可能な循環型社会を形成するに当たっては、各一人一人が３Ｒ（ごみになるものを減らすーReduce、捨てずにまた使う―Reuse,もう一度資源として生かす―Recycle）を実践し、ゴミの排出に対する意識を再確認する必要がある。
　また、今回の視察研修会で得られた知識や情報を地域リーダーとしてのスキルアップやゴミ減量、美化推進など地域での活動に繋げていただきたい。